BLOG外構工事に利用できる補助金一覧！申請の流れや注意点を徹底解説

外構工事に対する補助金は、地域によってさまざまな支援制度が用意されています。

自治体は新築やリフォームを行う家庭に向けて、環境改善や地域美化、防災・防犯対策などを促進する目的で補助金を提供している場合があります。

補助金を上手に活用すれば、外構工事にかかる費用負担を軽減でき、ワンランク上のグレードの工事を実現することも可能です。

本記事では、外構工事で利用できる補助金の一覧と具体例、申請の流れや注意点を徹底解説します。

外構工事で活用できる補助金一覧

外構工事に使える補助金には、国の補助金と地方自治体の補助金の主に2種類があります。

それぞれの概要を以下に紹介します。

それでは、国が提供する補助金制度と自治体独自の補助金制度について、詳しく見ていきましょう。

国の補助金

国が実施している外構工事に活用できる主な補助金制度を、以下の表にまとめました。

上記のように、国の制度では住宅全体の省エネ化やバリアフリー化を目的とした補助金が多く、外構部分もそうした工事の一環として補助対象になるケースがあります。

地方自治体の補助金

地方自治体（都道府県や市区町村）が独自に実施している、外構工事に使える主な補助金制度を以下にまとめました。

自治体ごとに名称や条件、金額が異なるため、一例として代表的な制度を紹介します。

自治体独自の補助金には、地域の実情や政策目標に応じた多様なものがあります。

たとえば、地震対策として倒壊の危険があるブロック塀の撤去・改修に補助金を出す自治体や、景観・緑化推進のため庭木の植栽や生垣づくりに助成する自治体が多く存在します。

また、雨水利用設備の設置はヒートアイランド対策や防災面で評価されるため、雨水タンクや浸透トレンチの設置費用に補助金を交付している自治体もあります。

さらに、地域の治安向上を目的として防犯カメラやセンサー照明の設置費用を助成する制度も各地で見られ、補助を活用すれば数万円～十数万円単位で費用を抑えることが可能です。

外構工事を計画する際は、お住まいの自治体にどんな補助制度があるか公式サイトや窓口で確認してみるとよいでしょう。

補助金が使える外構工事の具体例

補助金の対象になりやすい外構工事には、どのようなものがあるのでしょうか。

ここでは、補助制度で支援されることの多い工事の代表例を挙げてみます。

以下でそれぞれの具体例について詳しく解説します。

カーポート・サンルーム

カーポートやサンルームの設置工事は、防災対策や省エネ効果が評価され、補助金の対象となる場合があります。

たとえば、耐風性の高いカーポートの新設は、台風や積雪による被害を防ぐ効果があるため、自治体によっては防災目的の補助金が適用されることがあります。

また、サンルーム（ガーデンルーム）の設置は住宅の断熱性を高め、暖房効率の向上によってエネルギー消費を抑えることが可能です。

そのため、省エネ改修の一部として補助金の対象に含まれるケースも見られます。

国や自治体の補助金制度は、住宅の省エネ化や災害対策を目的としたものが多く、外構工事であっても、こうした目的に合致する内容であれば補助を受けられる可能性が高くなります。

フェンス・門扉・門柱

老朽化した塀や門まわりを改修して安全性や防犯性を向上させる工事も、補助金の対象になりやすい分野です。

特に、倒壊の恐れがあるブロック塀を撤去して軽量なフェンスに建て替える工事は、多くの自治体で補助制度が整備されています。

地震時の事故防止だけでなく、通風や採光の改善による住環境向上にもつながるためです。

さらに、門扉や門柱を強化したり、オートロック化するなど住宅全体の防犯性能を高める工事も「防犯対策」として評価され、補助金交付の例がみられます。

たとえば、自治体によっては、防犯カメラ設置と合わせて敷地境界のフェンス改良に補助を出すケースもあります。

いずれの場合も、防犯や安全確保を目的とした外構改修は支援されやすい傾向にあります。

植栽・芝生・花壇

庭や敷地の緑化を目的とした外構工事も、多くの自治体で補助金の対象となります。

植栽や芝生の敷設、花壇づくりといった「緑を増やす工事」は、都市景観の向上やヒートアイランド現象の緩和に効果が期待されるためです。

自治体によっては、生垣の新設に補助金を出す際に、併せて既存のブロック塀撤去費用を支援する制度もあります。

このように「緑化推進」や「環境対策」に関連した補助金をチェックすることで、植栽工事やガーデニング工事に利用できる可能性があります。

なお、具体的な補助内容は自治体ごとに異なりますが、苗木や植木の本数、高さに応じて定額補助を受けられる例（都市景観条例に基づく庭木の補助など）も見られます。

雨水利用設備

雨水を貯めたり浸透させたりする設備の設置は、多くの自治体で補助金の対象となっています。

雨水タンクや浸透桝（ます）の設置は、貯めた雨水を庭木の散水や災害時の初期消火に利用でき、水道代の節約や水資源保護につながります。

さらに、雨水を地中に浸透させることで都市型水害の軽減や地下水涵養（かんよう）にも効果があるため、防災・減災の観点から評価されやすい工事です。

たとえば、〇〇市では雨水タンク設置費用の1/2補助（上限2万円）という制度があり、他の自治体でも「環境対策」や「防災・減災」を目的とした補助金で同様の支援を行っています。

雨水利用設備は比較的低コストで設置できるため、補助金を活用して導入することで費用対効果の高い外構改善となるでしょう。

防犯設備

防犯カメラや人感センサーライトなど防犯設備の設置で、補助金の対象になるケースです。

地域ぐるみで犯罪を未然に防ぐ「防犯まちづくり」の一環として、個人宅における防犯設備導入を支援する自治体が増えています。

たとえば、自治体によっては住宅への防犯カメラ設置費用の半額（上限〇万円）を補助してくれる制度があり、こうした制度を利用すれば自己負担を減らして防犯対策を強化できます。

玄関や勝手口周辺へのセンサー付き照明の追加、窓ガラスの防犯フィルム施工なども、防犯対策強化として助成対象になるケースがあります。

「防犯対策」を重視した外構工事を計画している場合は、ぜひお住まいの自治体の防犯関連補助金を調べてみてください。

補助制度を活用することで、安心・安全な住まいづくりの費用負担を賢く軽減することができます。

【6ステップ】外構工事の補助金を申請する流れ

補助金の申請方法は地域や制度によって多少異なりますが、一般的には以下のような手順で進めます。

上記の流れに沿って、補助金申請の具体的な進め方をそれぞれ解説します。

スムーズに申請を進めるためのポイントも併せて押さえておきましょう。

ステップ1：補助金制度を調べる（国・自治体）

まずは、お住まいの地域で利用できる補助金制度を調べることから始めます。

補助金は国の制度と自治体の制度があり、特に自治体ごとに対象工事や補助額、申請期間が異なるため、最新情報の確認が重要です。

具体的には、市区町村の公式ホームページや担当窓口で、以下の点をチェックしましょう。

自治体に直接問い合わせて確認するのも有効です。

また、国土交通省監修の「住宅リフォーム支援制度検索サイト（Jリフォーム）」（※住宅リフォームに係る支援制度を地域別に検索できるウェブサイト）を活用すると、自分の地域で使える補助制度を簡単に探すことができます。

事前によく調べ、「どの補助金に該当しそうか」「申請時期はいつか」を把握しましょう。

ステップ2：外構工事の会社に「補助金対応の可否」を相談する

利用したい補助金の見通しが立ったら、実際に工事を依頼する外構業者に補助金を利用したい旨を早めに伝えて相談することが大切です。

補助金申請には見積書や工事内容の証明書類など、施工業者の協力が不可欠となる場合が多いからです。

補助金制度に精通した業者であれば、申請や完了報告に必要な写真撮影のタイミングや書類作成をサポートしてくれ、手続き上の注意点も教えてくれるでしょう。

一方で、外構業者が必ずしも全ての補助金制度に詳しいとは限らない点には注意が必要です。

補助金によっては施工業者が事前に登録事業者になっていないと申請できないものもあるため、過去にその補助金の申請経験が豊富な業者を選ぶことが望ましいです。

依頼前の打ち合わせ段階で、「この補助金を使いたいのだが対応できますか？」と確認し、対応可能な業者に依頼するようにしましょう。

ステップ3：見積と図面を作成し、見積書の補助金対象部分を明確化する

次に、依頼する外構業者に具体的な工事内容の見積書と図面を作成してもらいます。

補助金申請では、その工事が本当に補助対象要件を満たしているかを審査で確認されるため、見積書上でどの部分の工事費が補助対象に該当するかを明確にしておくことが重要です。

たとえば、フェンス設置工事のうち防犯目的で補助対象となる部分の費用はいくらで、装飾目的で補助対象外の部分はいくら、といった区別を項目ごとに記載してもらいましょう。

図面についても、補助対象となる工事箇所が一目で分かるように図示されていると親切です。

役所の担当者に伝わりやすい資料を整えると交付申請の審査がスムーズに進み、不明点の問い合わせや差し戻しを防ぐことができます。

見積書の記載が曖昧な場合は修正を依頼し、補助対象工事の範囲と費用がクリアになった書類を用意しましょう。

ステップ4：申請書類を作成し、自治体や窓口へ提出する

必要書類が揃ったら、いよいよ自治体指定の申請書類を作成し、窓口へ提出します。

申請様式は自治体ごとに異なります。

不備があると受付されなかったり補助金交付決定が遅れたりする原因になるため、記入漏れや誤字がないか丁寧に確認しましょう。

一般的に提出を求められる書類は以下のようなものです。

自治体によって追加書類が必要な場合もあります。

たとえば、世帯の所得証明書や住民票の写し、他の補助金との重複申請がないことの誓約書などが求められるケースもあります。

提出先は市役所・町役場の住宅課や防災担当課など制度により異なるため、指定の提出方法（郵送、窓口持参、オンライン申請など）に従って期限内に申請しましょう。

提出後、自治体で書類審査が行われ、問題がなければ後日「補助金交付決定通知書」が発行されます。

ステップ5：交付決定後、工事が開始される

補助金の交付決定通知を受け取ったら、施工業者との正式な工事契約を結び、工事を開始します。

注意すべきポイントは、交付決定前に工事を始めてはいけないということです。

多くの補助金制度では、申請後に交付決定が下りる前に契約・着工してしまった工事は補助対象外となってしまいます。

そのため、見積が出ていて早く工事したい気持ちがあっても、通知が来るまでは着工を我慢する必要があります。

「先に工事を進めたら補助金が使えなかった…」という事態を防ぐためにも、余裕を持ったスケジュールで確実に交付決定を得てから着工しましょう。

なお、年度末が近い場合など工事の完了期限が迫っているケースでは、交付決定を待ってからでは間に合わない恐れもあります。

そのような場合は、役所の担当者や施工業者と相談し、「交付決定はいつ頃になりそうか」「決定後にすぐ着工して期限に間に合うか」を確認した上で契約時期を調整することが重要です。

ステップ6：工事完了後に報告書を提出し、補助金を受け取る

工事が完了したら、自治体に完了報告書（実績報告書）を提出します。

完了報告には、補助対象工事が申請通りに実施されたことを証明する書類や写真を添付しなければなりません。

一般的に求められる資料の例は次の通りです。

提出された報告書に基づき、自治体が現地検査や書類審査を行って、補助金交付の最終確認が行われます。

書類に不備がなく工事が適正に完了していれば、通知からしばらく後に指定の銀行口座へ補助金額が振り込まれます（もしくは、多くの場合は補助金が施工業者に直接支払われ、施主は工事代金からその分を値引きしてもらう形となります）。

なお、完了報告書の写真不備が原因で補助金が交付されないケースもあるため、必要な写真は撮り漏れの無いよう注意しましょう。

工事中は施工前後だけでなく途中経過も含め、同じアングルで3段階の写真を撮影しておくことが望ましいです。

外構工事の補助金を利用する場合の注意点

補助金を活用して外構工事を行う際には、以下のポイントに注意が必要です。

不備なく補助金を受け取るために、事前にしっかり把握しておきましょう。

着工前に申請しないと、補助金がもらえない

前述のように、補助金制度では申請よりも前に契約・着工した工事は原則として対象外となります。

うっかり工事を始めてしまった後で「実は補助金が使えたのに…」と気づいても後の祭りです。

「見積りも取ったし早く工事したい」と焦る気持ちは分かりますが、補助金を確実に受け取るためには交付決定通知を待ってから着工する必要があります。

申請手続きをしてから交付決定が下りるまで数週間～数ヶ月かかることもあるため、計画段階でスケジュールにゆとりを持たせることが大切です。

また、一部の自治体では例外的に着工後申請を認めるケースもありますが、基本は「申請→交付決定→着工」の順序を守りましょう。

補助金は年度予算で早期終了することが多い

補助金は国や自治体の年度予算から拠出されるため、予算枠に達すると募集期間内でも受付終了となる場合があります。

特に人気の補助金ほど早期に申請が殺到し、開始から数ヶ月で締め切られてしまうことも珍しくありません。

そのため、補助金を確実に利用したいのであれば、情報収集は年度の早い段階から行い、募集開始と同時に速やかに申請準備に取り掛かることが望ましいです。

また、自治体の中には先着順ではなく募集期間後に抽選や審査で採択者を決める制度もあります。

いずれにせよ、期限や予算上限を意識した行動が必要です。

こまめに自治体の広報やホームページをチェックし、「今年度の補助金はいつ募集か」「昨年度は何件で終了したか」などを調べて早め早めの計画を立てましょう。

補助金の申請・完了報告に必要な写真が多い

補助金申請では、工事前・工事中・工事後の写真提出が求められるケースがほとんどです。

「どの場所にどんな工事を行ったか」を写真によって証明する必要があるためで、行政側も写真が揃っていないと補助金の支給判断ができません。

実際、「工事はきちんと完了したのに写真が不十分で申請が通らなかった」という例もあり、写真の撮り忘れや不足は補助金不交付の原因の一つです。

着工前には忘れず現況写真を撮影し、工事中も工程ごとに写真を残しましょう（基礎工事の配筋状況や柱の設置状況など、途中段階の証拠が必要な場合があります）。

そして完了後には仕上がりの様子を同じアングルで撮影し、ビフォーアフターを比較できるようにしておきます。

写真は日付入りで高画質のものが望ましいです。

提出する写真に不備があると再提出や減額のリスクもあるため、必要な写真リストを事前に業者と共有し、撮り漏れの無いよう管理しましょう。

業者が補助金に詳しいとは限らない

外構工事のプロである施工業者であっても、補助金制度の細かいルールまで熟知しているとは限りません。

とくに自治体独自の補助制度は数が多く毎年変わることもあるため、経験豊富な業者でも全てを把握するのは難しい場合があります。

そのため、補助金利用を検討している場合は必ず「補助金を使いたいのですが対応できますか？」と事前に伝え、業者側が申請手続きに協力できるか確認しましょう。

補助金の申請経験が豊富でない場合は施主自身が主体となって自治体から情報を集める必要があります。

また、前述のとおり補助金によっては施工業者が事前登録された事業者でなければならないこともあります。

業者選定の段階で「〇〇補助金の施工実績がありますか？」などと質問し、的確にサポートしてくれそうな会社を選ぶことも一つの方法です。

なお弊社デコガーデンでは、新築外構工事の際に適用可能な補助金について最新情報を共有し、書類作成や写真撮影のアドバイスまで丁寧にサポートしております。

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自治体ごとに制度が異なる

補助金制度は自治体によって対象工事、補助金額、申請手順のすべてが異なります。

隣の市では対象だった工事が、自分の市では対象外ということも珍しくありません。

たとえば、ブロック塀撤去に対する補助額一つとっても、市区町村で上限10万円だったり30万円だったりとバラバラです。

また、申請方法も郵送必須の自治体もあればオンライン申請可能な自治体もあります。

したがって、自分が住む自治体の公式情報を必ず確認することが重要です。

他地域の事例やネット上の一般論だけで判断せず、自治体のホームページや窓口で直接最新の要項を取り寄せましょう。

「自分の自治体ではどの工事が補助対象か」「申し込み期限と工事完了期限はいつか」「今年度の予算残額はあるか」などをしっかり把握した上で計画を立てることが成功の秘訣です。

なお、制度の改廃もよくあるため、前年度は使えた補助金が今年度は終了している場合もあります。

常にアンテナを張り、最新の情報にアップデートしておきましょう。

外構工事の補助金を最大限に活用しよう！

新築戸建ての外構工事では、補助金を上手に活用することで工事費用を抑えることが可能です。

地域ごとの支援制度に関する情報は、自治体の公式サイトや窓口で必ず最新のものを確認しましょう。

また、申請手続きは工事開始前に完了させることが鉄則です。

補助金の存在は外構工事を検討している方にとって心強い味方ですが、受給するためには適切な手続きやタイミング管理が求められます。

こうした細かな手続きをしっかりサポートしてくれる業者を選びましょう。

デコガーデンでは、愛知県名古屋市を中心に新築戸建ての外構工事を専門に承っております。

モダンデザインのエクステリアやタイルテラス・タイル貼りの壁面施工を得意としており、これまで多くのお客様にご満足いただける仕上がりを提供してまいりました（施工後の仕上がりへの評価も高く、信頼をいただいております）。

補助金の申請手続きについても丁寧に対応しており、お客様が外構工事で補助金を最大限有効活用できるよう適切なアドバイスとサポートを提供しています。

具体的には、利用可能な補助金の情報提供から申請書類の準備方法、工事写真の撮影ポイント、支給タイミングの調整まで、面倒な手続きを安心してお任せいただけます。

外構工事をご検討中の方は、ぜひデコガーデンにご相談ください。

補助金を賢く活用しつつ、理想の外構空間づくりを全力でお手伝いいたします。